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投稿日:2024.08.01

2024年8月号

今後の民泊事業どうなる?

2024年に入りインバウンドの好調さが続いている中、2024年4月の訪日外客数は304万人と、2カ月連続で300万人超えの高水準となっています。
国・地域別で2019年同月対比の回復率をみると、米国が2019年を大幅に上回る水準が続いているほか、欧州主要国の拡大傾向が続いているとのこと。旺盛な訪日需要は今後も続くとみられ、2024年の訪日外客数は3,477万人と、2019年(3,188万人)を超える水準を予想するとの味方が高くなっています。
その当時安倍さんが4,000万人を1、2年で達成しますと話されていましたが、やっと来年ぐらいには実現しそうです。振り返ると2017年6月9日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立しました。(2018年6月15日施行)もう施行されて6年ほど経ちますね。
弊社では5年ほど前から民泊事業に取り組んでおりますが、ほとんどは新法による民泊ではなく簡易宿泊所(旅館業法に基づく)での営業を行っております。

これには理由がありまして、民泊新法における宿泊日数制限があるのです。180日しか活用できないので簡易宿泊所(いわゆる旅館業法)で許可を得て営業しています。365日営業と180日では収益的にはかなり違いますものね。ただし簡易宿泊の許可を得るためには建築に関わるハードルも高くなり、費用が嵩むというデメリットもあります。

また、許可を得られる用途地域も限られるためどこでも開業できるわけではないのです。

住宅地における空家活用を考えた場合、活用のエリアが狭まれるためやはり180日制限のある新法による民泊しか選択できないのが現状です。長崎の住宅地における空家活用の視点から見ると、民泊特区を設定し日数制限の緩和を切に願います。ちなみに弊社の『お宿紀伊國屋』民泊もおかげさまで平均稼働率60%を超えてまいりました。今後も60%超えの状態は維持出来ると予測しております。

皆さん、今後増え続ける空家について考えたことございますか?


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